
「NISA特設ウェブサイト:金融庁」 引用
日本証券業協会の調べでは、2024年1~9月の証券口座開設数は全金融機関を合わせて384万件であり、年々増加している。また、年代別のNISA口座数(2024年9月末時点)を見ると、20歳代が288万口座で全体の1割ほどを占めている。
日本証券業協会「NISA及びジュニアNISA口座開設・利用状況調査結果(全証券会社)」
直近の株式市場が好調であったこと、新NISAが始まったことで投資に対するハードルがグッと下がり、20歳代のうちから投資を始めてみようと思う人が増えています。私もその1人です!
しかし、新たに投資をはじめた方のなかには「会社の転勤やワーホリで海外生活することになったときは、いま運用している新NISAはどうなるんだろう。」と思っている人もいるのではないでしょうか。
結論として、会社員の場合は5年以内の転勤なら保有可能、ワーホリなど自己都合での1年以上の渡航では保有することができず、口座を解約しなければなりません!
詳しい内容について見ていきましょう!
〇この記事でわかること
1.新NISAの概要について
2.主要証券会社の出国前後の新NISA継続手続きについて
新NISAについて

まずは「新NISAって何?」と思われている方のために簡単に解説します。
新NISAとは、通常であれば投資で得た利益(配当,売却益)に対してかかる20.315%の税金が免除(非課税)になる制度です。例えば、10万円の利益が出た場合、通常であれば手元に残るお金は約8万円ですが、新NISAを使えばまるまる10万円を受け取ることができるという非常に優れた制度となっています。
将来の生活資金が不安な方、いまの生活を少しでも良くしたいという方はすぐに証券会社で口座開設をして、新NISAをはじめましょう!
楽天証券は扱いやすい管理画面が特徴で、証券会社で唯一支払った年間コスト(信託報酬など)を確認できる機能があります。
SBI証券は豊富なサービスや金融商品が特徴で、口座開設数1位となっています。(2024年12月末)
どちらで始めても良いですが、両方利用したことがある私からすると、買付や保有商品の状況が分かりやすい「楽天証券」がおすすめです!
また、最初から全資産をつぎ込むのではなく、半年から1年間生活していける資金(生活防衛資金)を確保してからはじめることをお勧めします。
対象者
新NISAを利用できる条件は、「日本に住んでいて、口座を開設する年の1月1日時点で18歳以上の成人」です。
投資の基本は「長期・積立・分散」と言われています。若いうちからコツコツ積立投資・分散投資を行えば、将来大きな恩恵を受けられる可能性が高いです。
日本出国後のNISA運用について
金融庁の回答は下記のとおりです。
転任の命令等のやむを得ない事由により一時的に出国する場合には、予め手続きを行うことにより、NISA口座で保有する上場株式等について、一定の期間、引き続き非課税の適用を受けることができます(出国中に新たな買付けはできません。)
※取扱いの有無等については、金融機関によって異なります。具体的な手続きを含め、詳細については、口座開設先の金融機関にお問い合わせください。金融庁「よくある質問」より

金融庁の回答では、会社都合の転勤で出国する場合は一定期間であれば株式等をNISA口座で継続して保有できるとしています。しかし、取り扱いについては各証券会社の判断に任せれているようです。
下記で各証券会社の取り扱い状況についてみてみましょう!
楽天証券(2025年2月8日時点)
出国期間が5年未満の場合は、手続きをすることでNISA口座を保有できます!
出国予定期間 | 手続き |
1年未満 | 不要 |
1年以上5年未満 | 必要 |
5年以上 | 口座継続不可=解約 |
期間未定 | 口座継続不可=解約 |
※手続きは個人口座のみ可能です。法人口座は出国期間に関わらず、解約しなければなりません。
手続き方法

1.出国日の2週間前までに、楽天証券メニューより出国関連の届出書の請求を行ってください。※届出書請求時に全ての取引ができなくなります。公務員は、信用取引、楽ラップ、デリバティブを除き、商品を継続して保有することが可能です。
※2024年10月17日 楽天証券から海外転勤時にNISA口座で保有できる商品を拡充すると発表がありました。これにより日本株式・債券以外にも、投資信託や外国株式の保有も可能となるため、出国前に売却する必要がなくなりました!
〇NISA口座で継続保有可能な商品
国内株式・ETF・REIT・投資信託・外国株式(米国・その他)
2.常任代理人を選定する。対象は、ご親族(配偶者、両親、祖父母、兄弟姉妹)、又は金融商品取引等に精通した日本国内の専門家(弁護士、税理士など)。常任代理人紹介サービスがあるため、必要な場合はご検討ください。契約手数料なし、年間基本報酬99,000円(税込)/10銘柄まで 楽天証券 常任代理人紹介サービス、税務相談窓口のご紹介について
3.出国日の前日までに、受け取った届出書に必要事項を記入して楽天証券に提出する。
4.出国後90日以内に渡航先住所、納税者番号の証明書等を楽天証券に提出する。
帰国後の対応について
下記の問い合わせフォームに「部店・お客様コード、名前、帰国日、連絡先」を記入して送信する。その後、通常2~3週間程度で取引が再開されます。
SBI証券(2025年2月8日時点)
会社都合による転勤、公務での出国以外の方は出国後すべての取引が制限されます。出国後5年以内に「帰国届出書」を提出できなかった場合、NISA口座は廃止となって一般口座に払い出しされてしまうので注意しましょう。

手続き方法
1.カスタマーサービスセンターに連絡して、口座番号、氏名などを伝える。
2.SBI証券から出国までに必要な手続きについて伝えられる。
3.常任代理人を選定する。楽天証券同様に常任代理人(弁護士)・税務相談窓口紹介サービスを利用できます。契約手数料50,000円(税別)、年間基本報酬120,000円(税別)/10銘柄まで
SBI証券 常任代理人(弁護士)・税務相談窓口 紹介サービス
4.帰国後、カスタマーサービスセンターに連絡する。取引再開の手続き等について説明されるため手続きを行う。
野村證券(2025年2月8日時点)
給与等の支払者による転任の命令等やむを得ない事由による出国の場合、届出書の受入日から最長5年後の年末までNISA口座内の株式や投資信託を保有できます!
手続き方法
1.出国前に所定の必要書類を提出します。変更届(海外居住地住所を記入)、諸報告書郵送取扱指定依頼書兼解除届、出国予定の記載された住民票又は住民登録除票、特定取引を行う者の異動・任意届出書(CRS個人用)、非課税口座継続適用届出書を提出します。
2.帰国後、特定取引を行う者の異動・任意届出書(CRS個人用)、非課税口座帰国届出書を提出すると、NISA口座での取引が再開されます。
出国後もNISA口座を保有するおすすめの方法
楽天証券またはSBI証券でNISA口座を開設
両社は口座開設数、サービスの充実度等で他の証券会社を圧倒しており、初めて投資を始める方はどちらかで口座開設しておけば間違いありません。
2024年10月に両社から海外転勤時に保有できる商品が拡充される旨の発表がありました!これにより最長5年以内の出国であれば現在保有している商品の多くは売却せずに継続保有することができます。
[ name=”Q” align=”left” border=”gray” bg=”gray”] 吹き出しの内容 [/5年以上出国してしまう場合は新NISA諦めないといけない?]
現時点では5年以上の出国予定がある場合、自分で新NISAを継続するのは不可能です。
しかし、配偶者や両親の力を借りれるのであれば運用を継続できるかもしれません!
日本に居住する配偶者や両親に資金を預けて代わりに運用してもらう。(5年以上出国する場合)
海外転勤時に株式等を保有できる期間は最長5年と決められており、NISA口座を廃止しなければなりません。そうなると5年以上の場合は新NISAでの運用ができなくなります。現時点の対応策としては、出国前にNISA口座で運用している資金を売却して、その資金を代わりに日本に住んでいる配偶者や両親に運用してもらう方法しかないでしょう。


まとめ
いかがでしたか?
タイトルの回答としては、会社都合の転勤であれば金融機関によっては最長5年間NISA口座を保有できますが、5年以上の出国の場合はNISA口座を廃止しなければなりません。
その場合は、配偶者や両親に資金を預けて代わりにNISAで運用してもらうのがいいでしょう。
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