今回はサラリーマンでも使える控除の第２弾として「ふるさと納税」について解説します！
サラリーマンでも使える控除の第１弾は医療費控除＆セルフメディケーション税制について解説しています。詳しい内容についてはこちらの記事をご覧ください！
ふるさと納税は、自分の選んだ自治体に寄付を行うことで、税金の控除を受けられる制度です。
※2025年10月改正でポータルサイトでのポイント付与が禁止となります。2025年9月末までの申し込みでポイント付与の対象となりますので忘れないうちに申し込みましょう！
詳しい内容についてはこちらの記事をご覧ください。
それでは詳しいふるさと納税の中身について一緒に見ていきましょう！
ふるさと納税について
1. ふるさと納税の制度とは？
ふるさと納税は、2008年に開始した制度です。自分が住んでいる地域以外の自治体に寄付を行うことで、寄付金額の一部が税金から控除される仕組みとなっています。
また、寄附者は寄附金の具体的な使い道について選択することができます。例えば地域振興、福祉、教育など、自治体が提供している活動の中から好きな活動を選択することができるため、寄附者の思いを反映させた地域貢献が可能となります。
1番の特徴は寄付先の自治体からの返礼品を実質負担2千円でもらうことができることです！この返礼品は、その地域の特産品や商品券など2千円以上の商品やサービスが多いため、非常にお得な制度となっています！
2. ふるさと納税の対象者
ふるさと納税を利用できる対象者は、原則として日本国内に住民票がある人です。そもそも所得税や住民税を軽減するための制度であり、税務署に登録されている納税者であれば、誰でも利用することができます。
ただし、税控除を受けるためには、一定の手続きや条件をクリアする必要があります。次で詳しく解説していきます！
3. 具体的な手続き
ふるさと納税を実際に利用するためには、いくつかの手続きが必要になります。
Level1 寄付金額を把握しよう
まず、寄附金額を把握しましょう。寄付金額自体に上限はありませんが、寄付金控除を最大限に活用するためには、自身の年収や家族構成に応じてシミュレーションすることが大切です。
下記リンクで控除上限額をシミュレーションしてみましょう！
さとふる 「ふるさと納税とは？初めての方にも分かりやすく解説」
Level2 寄付する自治体を決めよう
多くの人が返礼品を目的として寄附する自治体を決めると思うので、ふるさと納税ポータルサイト（さとふる、ふるなび、楽天ふるさと納税など）の利用をおすすめします。各自治体の返礼品をまとめて紹介しており、たくさんの返礼品の中から自分の好きな返礼品を見つけることができます！
また、多くのポータルサイトでは寄附金額に応じたポイント付与があり、定期的にポイント増量キャンペーンなども行なっています。
※上記でもお伝えしたように、2025年10月改正でポータルサイトのポイント付与が禁止となります。2025年9月末までの申し込みでポイント付与の対象となりますので忘れないうちに申し込みましょう！
Level3 実際に申し込み
ポータルサイト等で寄附先を決めることができたら、実際に申し込みをしましょう！ポータルサイト上で申し込みをすることができるため、手順に従って進めましょう。
また、申し込みの際に確定申告かワンストップ特例を選択することになります。下記でそれぞれの違いについて解説します。
- 確定申告: 所得税の控除を受けるために、確定申告を行います。確定申告をすれば、寄付金額のうち2,000円を除いた全額が所得税から控除され、住民税からも控除されます。
確定申告を行う方はe-Taxを利用しましょう！スマホやパソコンからオンラインで簡単に申請可能ですので、お手元に源泉徴収票とマイナンバーカードを用意して行なってみてください！
- ワンストップ特例: ふるさと納税の寄付先の自治体から「ワンストップ特例申請書」をもらい、これを寄附先の自治体に返送することで、確定申告不要で控除を受けることができます。ただし、1年間の寄附先が5自治体以内の場合のみに限られますので注意しましょう！
多くの方は確定申告不要のワンストップ特例を利用することになると思います。
Level4 返礼品を受け取る
返礼品にもよりますが、早ければ申し込みから1カ月程度で届く場合もあります。お米や果物などは発送時期が決まっており、注意が必要です。申し込み際に「〇月から順次発送します」などの記載があると思うのでよく確認しましょう！
4. 控除額の計算方法
ふるさと納税の控除額は、寄付金額から2,000円を差し引いた金額が住民税や所得税から控除されます。ただし、控除を受けられる金額には上限があり、上限額は寄付者の年収や家族構成によって異なります。
控除額の計算
例えば、年収が500万円のサラリーマン（独身）の場合、控除上限額は約6万円程度です。上限額の6万円の寄付を行う場合、2,000円を引いた58,000円が控除されることになります。
「60,000ー2,000=58,000」
5.ふるさと納税の注意点
実際に税金を納める人の名義で申し込む必要があり、家族が代わりに申し込むことはできません！
これは制度自体の問題ですが、豪華な返礼品を用意しているところに寄附が集まりやすく自治体の格差を縮小するために始まった制度のはずが、さらに格差が広がっている現状があるということも知ったうえで寄附先を選んでみると良いかもしれません。
ふるさと納税は全員やるべし！
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