日本証券業協会が実施した「新NISA開始１年後の利用動向に関する調査結果（速報版）」のなかで2024年中の新NISAにおける売却状況を聞いたところ、「つみたて投資枠」を利用している人で「１銘柄も売却なし」が83.2％を占めた。「成長投資枠」では75.3％が「１銘柄も売却なし」と回答しており、新NISAの利用者の多くが長期投資を視野に入れていることが分かります。
S&P500などの指数に連動した優良なインデックスファンドに20年以上の長期投資行なえばほとんどの確率で資産が増加すると過去の統計データでも証明されています。
ですが、投資にはリスクがつきものです。主なリスクとして、企業の経営状況や財務状況が悪化し、投資した資金が戻ってこない「信用リスク」、外国株式などの売買によって生じる「為替変動リスク」などがありますが、資産を預けている証券会社の経営破綻のリスクも忘れてはいけません。
多くの人は証券会社が破綻した際に「自分が運用していた資金はどうなるか」「いくらまで保護されるのか」分かっている人は少ないのではないでしょうか。
実は、投資家を保護するための仕組みとして「投資者保護基金制度」というものが存在します。本記事では、この制度の概要、仕組み、補償手続きについて詳しく解説していきます！
ぜひ、ご覧ください！！
制度の概要
投資者保護基金制度は、投資家が証券会社の破綻などで損失を被った場合に、一定の金額を補償する制度です。
この制度により、投資家は安心して証券会社にお金を預けることができます。
仕組み
万が一、証券会社が破綻した場合でも、証券会社に預けている資金や株式などの有価証券が確実に投資家に返還されるようにするため、「分別管理制度」と「投資者保護基金制度」の二重の仕組みによって投資家の資金は保護されています。
それぞれの中身について紹介していきます。
分別管理制度：投資家から預かっている資産（資金や株式などの有価証券）と、証券会社が保有する財産を分けて管理することが法律で義務付けられています。資産の種類によって証券会社内で管理もしくは信託銀行で管理されます。
基本的に預けていた資産の全額が返還されます！
適用法令：金融商品取引法 第四十二条の四
金融商品取引業者等は、その行う投資運用業（第二条第八項第十五号に掲げる行為を行う業務に限る。）に関して、内閣府令で定めるところにより、運用財産と自己の固有財産及び他の運用財産とを分別して管理しなければならない。
出典：日本投資者保護基金制度「投資者保護基金制度とは」
投資者保護基金制度:金融商品取引業者や証券会社などは加入することが義務付けられており、証券会社が分別管理を行っておらず、資産を返還できない場合に日本投資者保護基金が補償を行うことを公告した日の時価で換算した額が支払われます。
１人当たり上限１,０００万円（上限額を超える部分については証券会社に対して返還請求を行う必要があります）
注意点として、証券会社の分別管理制度が適用されていれば投資者保護基金制度は適用されません。また、有価証券の値下がりによる損失を補償するものではないことを覚えておきましょう。
出典：日本投資者保護基金「投資者保護基金制度とは」
対象者
基本的に個人投資家であれば対象となります。
適格機関投資家である銀行・証券会社、国や地方公共団体は対象となりません。
補償対象の資産
補償対象となるのは、株式などの有価証券や証券会社に預けている資金です。詐欺や不正行為による損失の場合も補償対象となることがありますが、投資家自身の判断で被った損失については補償されません。
具体的な補償対象となる資産については以下の表のとおりです。
出典：日本投資者保護基金「投資者保護基金制度とは」補償までの流れ
1.基金による監査の実施
破産手続きを開始した証券会社の分別管理状況について日本投資者保護基金が監査を実施。分別管理の義務に違反していて、返還することができない可能性が高いと判断された場合、補償の決定と公告が決議されます。
2.支払いの請求
投資家宛てに郵送される通知、基金のホームページに記載された請求期間、方法に従って、支払いを請求するための書類を基金に提出します。
3.書類の精査、補償実行
投資家の請求書類と証券会社の記録を照合し、補償する金額を決定し、支払いを行います。
1,000万円を超えて請求する投資家については、基金が1,000万円を超えて請求する投資家の一覧表を作成し、裁判所に提出してくれるため、1,000万円分以上の資金を受け取れる可能性があります。
出典：日本投資者保護基金「補償手続」まとめ
投資者保護基金制度は、証券会社の破綻や不正行為によって損失を被った場合に投資家の資金を保護してくれる重要な仕組みです。
分別管理制度＋投資者保護基金制度の2重保護により、投資家は安心して投資を行うことができて、市場の安定性も確保されています。
リスク管理を徹底して、長期的に運用を続けていれば報われる可能性が高いのが投資です。目標やリスク許容度を再度確認して、細く長く続けていけるよう一緒に頑張りましょう！
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